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業務案内

計画策定コンサルティング

PLANNING

大切なのは、早期発見・早期改善

先行きの不透明感が増している現在、会社の現状を把握することは重要です。

しかし、きちんとキャッシュフローを把握して事業計画を立てて経営をしている企業は少なく、増税や景気悪化、新型感染症などの外部環境の変化に伴い、経営が悪化する企業が増えることが予想されます。

手元資金が少なく資金繰りが厳しいと感じたら、早期に対策を立てなければ、どんどん打つ手が限られてしまい、再生が難しくなってしまいます。

 

大切なのは、早期発見・早期改善です。
早ければ早いほど、打つ手も多くあります。

目次
① 早期経営改善計画(金融支援を伴わない計画)
② 経営改善計画(金融支援を伴う計画)
③ 経営力向上計画
④ 事業継続計画
⑤ セミナー案内

① 早期経営改善計画

中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう、国は早期経営改善計画策定支援事業(プレ405事業)を実施しています。

この早期経営改善計画策定支援事業(プレ405事業)の概要は、資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直すことにより、早期の経営改善を促すものです。

こんな方にお勧めです

  • 経営改善をしたい

    • 原因が分からないが、売上が減少している
    • 自社の状況を客観的に把握したい
    • 経営に関するアドバイスが欲しい
    • ここのところ、資金繰りが不安定だ
    • 経営改善の進捗について、フォローアップをお願いしたい

  • 事業計画を作りたい

    • 決算を終えて、金融機関に対して経営計画を提出する必要がある
    • 融資申請に際して、経営計画を作成する必要がある
    • 補助金申請に即した、社内向けの経営計画を作成したい/作り直したい
    • 事業承継や第二創業に伴い、しっかりと経営計画を作成したい
    • 経営力向上計画を申請したが、もう少し踏み込んだ経営計画を作成したい

早期経営改善計画の策定メリット

  • 自己の経営の見直しにより、経営課題を発見・分析できます
  • 資金繰りの把握が容易になります
  • 計画書に基づき、事業の将来像を金融機関が確認できるようになります

 


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② 経営改善計画

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。
こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進する事業を、国は経営改善計画策定支援事業(405事業)として実施しています。

この経営改善計画策定支援事業(405事業)の概要は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。

こんな方にお勧めです

金融機関への返済条件等を変更し、資金繰りを安定させながら、

  • 売上を増加させたい
  • 人件費以外でコストを削減したい
  • 黒字体質の企業に転換させたい
  • 業況悪化の根本的な課題を見つけたい
  • 従業員に会社の方向性を示したい
  • 計画策定後も継続的にフォローアップをお願いしたい

経営改善計画の策定メリット

  • 業況の改善(売上増加、コスト削減)
  • 金融支援の更改(返済条件の緩和等)
  • 金融機関、取引先からの信頼性が確保
  • 従業員のモチベーションや生産性が向上

 


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(早期)経営改善計画策定コンサルティングの特徴

早期経営改善計画(プレ405事業)の場合は、基本的な経営計画を早期に策定できます。
経営改善計画(405事業)の場合は、金融支援を伴う本格的な経営計画を策定できます。

早期経営改善計画(プレ405事業)の場合は計画策定から1年後、経営改善計画(405事業)の場合は計画策定から1年後×3回(3年間)、弊社がフォローアップし進捗を確認します。

計画策定により自社の状況を客観的に把握できます。

必要に応じ、経営改善のためのさまざまな支援策をご紹介します。

金融機関への計画提出で、このような可能性があります

  • 決算提出時に併せて事業計画書を作成。既存の借入を整理しながら、設備投資資金2,500万円の融資に成功
  • 経営計画書を作成することで、5,000万円/7年の借入で金利が0.5%下がった
  • 赤字決算でも、経営計画書を作成することで1,000万の新規融資を受けることができた

③ 経営力向上計画

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。
自社の強み・ 弱みや経営状況、労働生産性などの目標、それに向けた取組などを考えていきます。

こんな方にお勧めです

  • 新規の設備投資を考えている方
  • 融資を受けようと考えている方
  • 今後、補助金の活用を考えている方
  • 自社の経営を見つめなおしたい方
  • 会社のビジョンや中期計画の策定を考えている方

経営力向上計画策定のメリット

  • 各種税制措置が受けられます

    • 認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産取得税等の特例措置を受けることができます。
  • 各種金融支援が受けられます

    • 政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
  • 各種法的支援が受けられます

    • 業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。
  • 補助金の採択の可能性が高まります

    • 「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」などの審査の際に加点されることで、採択の可能性が高くなります。
  • 所得拡大促進税制の上乗せ措置の適用が受けられます

    • 通常、給与総額の前年度からの増加額の15%が税額控除できるところ、一定の要件を満たす場合は25%が税額控除できるようになります。

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④ 事業継続計画

近年、多くの災害が発生しています。
平時から事業継続計画(Business Continuity Plan /BCP)を検討しておくことで、災害発生時の事業継続力を強化し、経営の強靭化を図ることができます。

事業継続計画(BCP)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

緊急事態は突然発生します。
有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。
また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。

緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。

事業継続計画策定のメリット

  • 企業価値が高まります

    • 緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることができる企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながります。
  • 低利融資が受けられます

    • 中小企業のBCP策定運用指針に則り、自らが策定したBCPに基づいて防災に資する施設などを整備する際に低利融資を活用することができます。

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⑤ セミナー案内

中小企業経営者のための脱☆どんぶり経営1on1セミナーを随時実施しております。
まずはセミナーにお申し込みください。


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経営改善を進めませんか?