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業務案内

認定支援機関業務

SUPPORT

◇経営力向上計画策定支援

中小企業者等は、人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など自社の経営力を向上することを目標とする「経営力向上計画」を策定し、国の認定を受けることで税制等の優遇を受けることが可能となります。

経営力向上計画の作成メリット

優遇税制(経営強化税制)の適用

  • 建物附属設備、機械装置、一定の工具や器具備品、ソフトウェアなど、一定の設備投資を行うとき、その投資の規模や効果についてまとめた経営力向上計画を策定し、認定を受けることで、一定の優遇税制を適用することができます。
  • 即時償却
    設備取得と同時に、全額(100%)を損金(経費)として計上することができます。
  • 税額控除
    取得価額の10%相当額の税額控除を受けることができます。一定規模以上の法人は7%。また一定の制限額があり。

所得拡大促進税制の上乗せ

企業が従業員に対する賃金の支払額を増やした場合、その増加額に応じて法人税などを控除する「所得拡大促進税制」が2013年から始まっています。 2018年4月以降に開始される事業年度からは、制度の名前と規定の内容が変更され、引き続き“賃上げを続ける企業を支援する”という目的のもと、継続して適用されています。
改正後の本制度では「対前年度で当年度において増加した賃金総額」の15%が控除されます。しかし経営力向上計画の認定を受け、その計画に基づいて経営力向上がなされている場合には25%の税額控除をすることができます。

政府系金融機関からの制度融資

経営力向上計画の認定を受けている企業は、日本政策金融公庫による制度融資を活用することができます。 新事業の開拓、経営の多角化などを進める場合に、政策金融公庫が掲げる基準金利の-0.9%という低金利による融資を受けられる可能性があります。

その他

  • 再編・統合等(M&A)に係る税負担の軽減
  • 補助金などの申請に関する審査時での加点

次の4つのステップでご支援します。

1. ご契約

2. ヒアリング

3. 経営力向上計画の策定

4. 経営力向上計画の届出


◇早期経営改善計画策定支援(プレ405事業)

早期経営改善計画とは

早期経営改善計画を策定する目的は、自社の経営の見える化と金融機関との連携強化です。 資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の事業です。
弊社が、経営改善計画の作成を支援し、計画策定から1年間フォローアップします。 資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、弊社に対する支払費用の2/3(※モニタリング費用を含む上限20万円まで)が補助されます。

このような中小企業経営者におすすめです

・ここのところ、資金繰りが不安定だ。
・原因が分からないが、売上が減少している。
・自社の状況を客観的に把握したい。
・専門家から経営に関するアドバイスが欲しい。
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

早期経営改善計画策定支援の特徴

基本的な経営計画を早期に作成できます。

計画策定から1年後、弊社がフォローアップし進捗を確認します。

計画策定により自社の状況を客観的に把握できます。

必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します。

早期経営改善計画書の作成メリット

  • 自己の経営の見直しにより経営課題を発見・分析できます。
  • 資金繰りの把握が容易になります。
  • 計画書に基づき、事業の将来像を金融機関が確認できるようになります。

次の4つのステップでご支援します。

当制度に取り組むことで、中小企業の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援しています。
利用申請からモニタリングまでご支援します。

1. 制度の利用申請

早期経営改善計画の策定について、貴社と共に取引金融機関(メイン行または準メイン行)に事前相談します。
その上で、貴社と連名の「利用申請書」を、取引金融機関から入手した事前相談書を添えて経営改善支援センターに提出します。

2. 早期経営改善計画の策定と提出

「早期経営改善計画書」の策定を支援し、取引金融機関に提出します。この計画策定支援に伴い、弊社が作成する資料は次のとおりです。
・ビジネスモデル俯瞰図
・資金実績・計画表
・アクションプラン
・損益計画

3. 支払申請

計画策定支援にかかる費用の補助を受けるため、貴社と連名の「支払申請書」を取引金融機関の受取書等を添えて経営改善支援センターに提出します。
経営改善支援センターの審査を経た上で、計画策定支援にかかる費用の2/3(上限20万円)が補助されます。

4. モニタリング

計画策定後1年を経過した最初の決算時に、策定した早期経営改善計画が計画どおりに進捗し経営改善が図られているかどうかのモニタリングを実施します。
また、「モニタリング報告書」を作成し、取引金融機関および経営改善支援センターにこれを提出します。


◇経営改善計画支援(405事業)

経営改善計画とは

経営改善計画を策定する目的は、金融支援を受けることが目的です。
財務上の問題を抱える中小企業が、金融機関から何らかの金融支援(リスケジュールおよびその延長、新規融資など)を受ける際、経営改善計画等の策定・提出を求められることがしばしばあります。

  • 経営者一人では難しい経営改善計画の策定を弊社が支援し、計画策定から3年間フォローアップします。
  • 資金繰実績表や資産保全表など経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(※モニタリング費用を含む上限200万円まで)が補助されます。

このような中小企業経営者におすすめです

・金融機関への返済条件等を変更し、資金繰りを安定させながら
・売上を増加させたい
・人件費以外でコストを削減したい
・黒字体質の企業に転換させたい
・業況悪化の根本的な課題を見つけたい
・従業員に会社の方向性を示したい
・計画策定後も継続的にフォローアップをお願いしたい

経営改善計画策定支援の特徴

基本的な経営計画を早期に作成できます。

計画策定から1年後、専門家がフォローアップし進捗を確認します。

計画策定により自社の状況を客観的に把握できます。

必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します。

経営改善計画書の作成メリット

  • 自己の経営の見直しにより経営課題を発見・分析できます。
  • 資金繰りの把握が容易になります。
  • 計画書に基づき、事業の将来像を金融機関が確認できるようになります。

次の4つのステップでご支援します。

当制度に取り組むことで、金融支援を受けることが可能となり、中小企業の資金繰り管理や採算管理等の経営改善を支援しています。
利用申請からモニタリングまでご支援します。

1. 制度の利用申請

経営改善計画の策定について、貴社と共に取引金融機関(メイン行または準メイン行)に事前相談します。
その上で、貴社と連名の「利用申請書」を、取引金融機関から入手した事前相談書を添えて経営改善支援センターに提出します。

2. 経営改善計画の策定と提出

「経営改善計画書」の策定を支援し、取引金融機関に提出します。この計画策定支援に伴い、弊社が作成する資料は次のとおりです。
・ビジネスモデル俯瞰図
・グループ相関図
・資金繰実績表
・経営改善計画に関する具体的施策及び実施時期
・アクションプラン及びモニタリング計画
・資産保全表
・貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等の係数計画(金融支援含む)

3. 支払申請

計画策定支援にかかる費用の補助を受けるため、貴社と連名の「支払申請書」を取引金融機関の受取書等を添えて経営改善支援センターに提出します。
経営改善支援センターの審査を経た上で、計画策定支援にかかる費用の2/3(上限20万円)が補助されます。

4. モニタリング

計画策定後1年を経過した最初の決算時に、策定した早期経営改善計画が計画どおりに進捗し経営改善が図られているかどうかのモニタリングを実施します。
また、「モニタリング報告書」を作成し、取引金融機関および経営改善支援センターにこれを提出します。