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業務案内

認定支援機関業務

SUPPORT

認定支援機関とは

認定支援機関(経営革新等支援機関)とは、国(経済産業省・財務省)が認定する公的な支援機関です。

中小企業・小規模事業者が、安心して経営相談等が受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して、国が認定しています。

弊社では、2016年に個人として、法人化後の2019年に法人として、認定を受けています。


① 計画策定コンサルティング

中小企業・小規模事業の経営課題は、多種多様です。
「人材不足」「資金繰り」に悩む社長もいれば、「新しい販路の獲得」「新商品の開発」や「技術革新」など、経営課題は多岐にわたります。

また、そもそも「経営の課題がどこにあるのかわからない」「どこから手をつけていいのかわからない」「誰に相談したらいいのかわからない」など、悩みは尽きません。

シナジスでは、計画策定コンサルティングとして、以下の計画の策定のお手伝いをしております。

  • 早期経営改善計画(プレ405事業)
  • 経営改善計画(405事業)
  • 経営力向上計画
  • 事業継続計画(BCP)
  • 創業融資のための事業計画  など

事業計画を作りながら、自社の経営を見える化しませんか?

詳しくは、以下をご覧ください。

② 補助金申請サポート

シナジスでは、各種補助金の申請サポートをしております。

A.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

事業概要

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

補助上限 1,000万円
補助率 中小企業 1/2  小規模企業者・小規模事業者 2/3
補助要件 以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行

  • 付加価値額 +3%以上/年
  • 給与支給総額+1.5%以上/年
  • 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

公募期間

公募開始 令和2年3月10日(火) 17時
申請受付 令和2年3月26日(木) 17時(原則、電子申請)
応募締切 令和2年3月31日(火) 17時
  • 1次締切分の採択発表は、4月末目途の予定です。
    1次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には、令和2年5月(2次)、8月(3次)、11月(4次)、令和3年2月(5次)に締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表が行われる予定です。
  • 1次締切に関する公募説明会は開催されません。

申請方法

  • 申請は、電子申請システムでのみ受け付けられます。
    入力については、電子申請システム操作マニュアル(3月24日(火)に公開予定)に従って作業してください。
  • 本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
    アカウントの取得には2週間程度を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。
    同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用できます。

主な変更点

  • 申請要件に、賃金引上げにかかる計画策定等を追加し、要件が未達の場合に、補助金の一部返還を求められます。
  • 新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う事業者については、加点措置や申請要件緩和等によって優先的に支援されます。
  • 申請手続き簡素化のため、認定経営革新等支援機関の確認書添付が不要となりました。
  • 初めて補助金申請される方でも採択されやすくなるよう、過去3年以内に類似の補助金(ものづくり・商業・サービス補助金)の交付決定を受けた事業者については、審査にて減点措置が講じられます。
  • 中古設備や専門家活用にかかる補助対象経費が明確化されました。
  • 過去の申請実績を踏まえて、共同申請や設備投資を伴わない事業類型が廃止されました。

【全国中小企業団体中央会】令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について(2020.3.10 全国中央会)
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

 

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B.小規模事業者持続化補助金

事業概要

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3が補助されます。

  • 「小規模事業者」とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
  • 「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません
  • 上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます。
  • 商工会議所・商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。
補助上限 50万円

  • 補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円が補助されます。
    同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。
    また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
  • 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。
  • 原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります。
    (連携する小規模事業者等の数により異なります)
補助率 2/3

公募期間

公募開始 2020年 3月10日(火)<公募要領公表>
申請受付開始 2020年 3月13日(金)
受付締切 第1回受付締切: 2020年 3月31日(火)[締切日当日消印有効]
第2回受付締切: 2020年 6月 5日(金)[締切日当日消印有効]
第3回受付締切: 2020年10月 2日(金)[締切日当日消印有効]
第4回受付締切: 2021年 2月 5日(金)[締切日当日消印有効]
※第5回受付締切以降(2021年度以降)については、今後、改めて案内されます。

主な変更点

今回の公募にあたっては、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者についての補助上限額引き上げ措置のほか、

  1. 新型コロナウイルス感染症による経営上の影響(従業員等の罹患による直接的な影響、感染症に起因した売上減少による間接的な影響)を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
  2. 賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者
  3. 事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
  4. 生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者
  5. 地域未来牽引企業または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者
  6. 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者

についても、重点的な支援が図られます。

【日本商工会議所】令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
https://r1.jizokukahojokin.info/

【全国商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>
https://r1.jizokukahojokin.info/

 

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C.IT導入補助金2020 1次公募(臨時対応)

事業概要

本公募は、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、同感染症が幅広い中小企業・小規模事業者等の経営及び生産活動に多大なる影響を与えることが懸念されることを鑑み、経済に与える影響を緩和するべく臨時対策として、公募を行うものです。

1次公募(臨時対応)における留意点

IT導入支援事業者及びITツールについて

本公募に限り、H30補正の本事業(IT導入補助金2019)にて交付決定を受けた補助事業者を有するIT導入支援事業者を、本公募期間のIT導入支援事業者とするため、IT導入支援事業者及びITツールの新規登録は受け付けません。

本公募期間のIT導入支援事業者については【1次公募(臨時対応)用】IT導入支援事業者一覧を参照してください。

なお、本公募(臨時対応)以降に実施する公募に向けては、改めてIT導入支援事業者の登録申請及びITツールの登録申請を行い、事務局に登録された事業者がIT導入支援事業者となるため、予めご注意ください。

本公募以降のスケジュール等につきましては、本事業のホームページにて改めて通知されます。

在宅勤務制度導入事業者に対する加点について

本公募では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑み、在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む事業が優先的に支援されます。

申請類型の制限について

本公募では、A類型の申請のみが対象となります。
B類型の申請については、本公募以降の公募にて実施される予定となります。

補助対象経費区分 ソフトウエア費、導入関連費
補助率 1/2以内
類型及び補助下限額・上限額 A類型:30万円~150万円未満

補助対象となるITツール区分と申請類型

A類型
  • 「業務パッケージソフト」「効率化パッケージソフト」「汎用パッケージソフト」の①~⑩のプロセスの中から2つ以上のプロセスの組み合わせとなり、「業務パッケージソフト」①~⑧のプロセスのうち、最低でも1つ以上のプロセスを必ず含んでいるITツールの申請が必要です。
  • 上記を満たしていることを要件として、「オプション」「役務」に係る各経費も補助対象となります。
  • 事業実施効果報告は、2022年から2024年までの3回となります。

公募期間

公募期間
1次
(臨時対応)
交付申請期間 2020年3月13日(金)~2020年3月31日(火) 17:00
事業実施期間 交付決定後~2020年9月30日(水)
  • 1次公募(臨時対応)以降も。改めて本事業の公募を実施・継続し、令和2年6月、9月、12月に締め切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し、交付決定が行われる予定です。

【一般社団法人 サービスデザイン推進協議会】IT導入補助金2020 1次公募(臨時対応)
https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

 

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