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【公募開始前】事業再構築補助金_旧Ver.

注意!!

  • 新しい情報を以下のページで公開しております。

令和2年12月8日に閣議決定された『国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策』において、「新たに事業再構築補助金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響の下で経済社会の変化に対応しようとする中堅・中小企業による、新規事業への進出等の新分野展開、事業転換、業態・業種転換等の取組や、事業再編及びこれらの取組を通じて規模の拡大を行う事業者に対して、その設備投資費用等を最大1億円補助する。」ことが明記されました。

2021/1/25 Ⅲ.Q&A追記

Ⅰ.事業の内容

Ⅰ-A.事業⽬的・概要

  • 新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転換を促すことが重要です。
  • そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援します。
  • また、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより⼀層強⼒に⽀援します。
  • 本事業では、中⼩企業等と認定⽀援機関⾦融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組む事業再構築を⽀援します。

Ⅰ-B.成果目標

  • 事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上増加、⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上の増加を⽬指します。

 

Ⅱ.事業イメージ

Ⅱ-A.補助対象要件

  1. 申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。
  2. ⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。

Ⅱ-B.補助⾦額・補助率


※1.中⼩企業(卒業枠):400社限定。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。
※2.中堅企業(グローバルV字回復枠):100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、15%以上減少している中堅企業。
②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

Ⅱ-C.補助対象経費の例

  • 建物費
  • 建物改修費
  • 設備費
  • システム購入費
  • 外注費(加工、設計等)
  • 研修費(教育訓練費等)
  • 技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)  等

【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

Ⅱ-D.事業再構築のイメージ

小売業

衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒ 店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

【補助経費の例】
店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

製造業

航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒ 当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性
⇒ 今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊。

【補助経費の例】
事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

飲食業

レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒ 店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

【補助経費の例】
店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

 

Ⅲ.Q&A

1.事業概要を教えてほしい。
  • 新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です。
  • 詳細についてはPR資料(p.19)概要資料をご確認ください。
2.申請はいつから始まるのか?
  • 現時点では未定です。
    今後、国会での第3次補正予算のご審議・成立を経て、事務局等が選定され、公募の準備が進められることとなります。
3.事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムはどのように取得するのか。?
  • GビズIDは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。GビズIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
  • GビズIDプライムの発行には、申請から通常2~3週間要します(発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合がございます)。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。
4.事業再構築指針や公募要領はいつ公表されるのか?
  • 現時点では未定です。
    事業者の方々が事前に申請の準備をしていただけるよう、公募開始前には公表することが予定されております。
5.中堅企業の定義はあるのか?
  • 現時点では未定です。
    公募要領等で提示される予定です。
6.小規模事業者や個人事業主も対象となるのか?
  • 対象となります。
    支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります。
7.認定支援機関とは何か?
  • 「認定経営革新等支援機関」のことを指します。
    詳細は中小企業庁のホームページに掲載されている「認定経営革新等支援機関一覧」をご覧ください。【中小企業庁】認定経営革新等支援機関
    https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
8.卒業枠とは何か?
  • 事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠となります。
    通常枠に比べて、補助上限額を1億円まで引き上げ、より手厚い支援が行われます。
    卒業枠を利用する事業者は①事業再編等、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし中堅企業又は大企業へ成長していただくことが条件となります。
9.売り上げ減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定しているのか?
また、「任意の3か月」は連続していなければならないのか?
  • 売上高減少要件の具体的な確認方法や考え方は、公募要領等で詳細を提示される予定です。
  • また、「任意の3か月」は連続している必要はございません。
10.ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か?
  • 原則として、同一の事業や機械装置等に対して、複数の国の補助金を受給することはできません。
    ただし、他の国の補助事業とは別の事業を行う場合は、補助対象となり得ます。
11.認定支援機関への報酬は必要か?
また、報酬は補助対象となるのか?
  • 中小企業庁が認定支援機関への報酬を必須とするような要件は設けられていません。
    それぞれご利用頂く機関と御相談下さい。
  • また、補助金申請の際の資料作成に係る経費(認定支援機関に対する事業計画策定のためのコンサル料等)は補助対象外となります。
12.申請に際して、概要資料の「対象」に記載されている3点(①売上高の減少 ②認定支援機関等と事業計画を策定 ③付加価値額の増加)は全て満たす必要があるのか?
  • 全て満たす必要があります。
    ③については、当該条件を満たす事業計画を策定していただくこととなります。
13.付加価値額の定義は何か?
また、付加価値額増加の要件を達成できなかった場合、補助金の返還等のペナルティはあるのか?
  • 付加価値額の定義は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものとする予定です。
  • 補助金の返還等のペナルティについては、現時点では未定です。

 


当該記事は、内容をざっくりと掴んでいただくことを目的にしている為、不完全な場合があります。
そのため、この記事により生じた損害等について、弊社は責任を負いません。
実際に申請をされる場合は、経済産業省や厚生労働省などの一次ソースをご確認ください。


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