2020年3月9日公開（2020年4月6日更新）

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事業所が休業を実施した場合

雇用調整助成金の利用の可能性あり

• 前年の同時期と比較して、売上等が10%減少
• 所定労働日に休ませる等
• 休業手当等を支払う
• 一部の従業員の休業でも可
• 短時間休業の場合は、１時間以上、かつ、従業員が一斉に休業

従業員本人が新型コロナウイルス感染症に感染した場合

本人の感染が確認された

本人に発熱などの症状あり

従業員本人は感染していないが、家族が感染し濃厚接触者になった場合等

小学校等の臨時休業等に伴い休業した場合

• 欠勤控除可
• 休業手当の支払い義務なし
• 小学校休業等対応助成金の対象の可能性あり

当該記事は、内容をざっくりと掴んでいただくことを目的にしている為、不完全な場合があります。
そのため、この記事により生じた損害等について、弊社は責任を負いません。
実際に申請をされる場合は、経済産業省や厚生労働省などの一次ソースをご確認ください。

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