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詳細説明

【事業再構築指針】事業転換

こちらは事業再構築指針の「事業転換」の説明になります。

注意!!

  • 令和3年3月29日の「事業再構築指針の手引き」の改定に伴い、修正しました。
  • 「製品、商品もしくはサービス」は「製品等」と、「製造又は提供」は「製造等」と、「製造方法又は提供方法」は「製造方法等」と表現されています。
  • 製造業の分野の事業再構築を行う場合には、「製品」、「製造」、「製造方法」としてお読みください。
  • その他の分野(サービス業、小売業、卸売業など)で事業再構築を行う場合には、「製品等」は「商品」又は「サービス」「製造等」は「提供」「製造方法等」は「提供方法」などと適宜読み替えてください。

 

1.事業転換について(定義)

  • 「事業転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。
  • 「事業転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」「売上高構成比要件」3つを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

事業転換の定義

  • 中小企業等が新たな製品等を製造等することにより、主たる業種(※1)を変更することなく、主たる事業(※2)を変更すること

注意!!

  • (※1)直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業
  • (※2)直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業

事業転換に該当するためには(事業計画で示す事項)

  1. 主たる業種を変更する場合には、「【事業再構築指針】業種転換」を参照してください。
  2. 【製品等の新規性要件】
  3. 【市場の新規性要件】
  4. 【売上高構成比要件】
    • 事業転換に該当するためには、 3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定することが必要です。

    注意!!

    • 売上高10%要件は不要

2.事業転換について(事業転換の要件を満たす例)

  • 例えば、以下のような場合には、要件を満たすことから、事業転換に該当します。

新分野展開の要件を満たす例(【例1】飲食サービス業の場合)

  • 日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、3年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合
    (参考)日本標準産業分類

    • 【大分類】M宿泊業、飲食サービス業 ⇒【中分類】76飲食店 ⇒【小分類】762専門料理店 ⇒【細分類】7621日本料理店…7623中華料理店、7624ラーメン店、7625焼肉店(細分類ベースで事業転換)
要件 要件を満たす考え方

製品等の新規性要件

過去に製造等した実績がないこと 過去に焼肉店を営んだことがなければ、要件を満たす。
製造等に用いる主要な設備を変更すること 焼肉店の開業に当たって、新たに卓上備え付けのロースター等の設備や内装の改装などが必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。
定量的に性能又は効能が異なること

日本料理店と焼肉店では、提供する商品が異なり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の新規性要件 既存製品等と新製品等の代替性が低いこと 例えば、大衆向けとして沖縄料理を提供している日本料理店が、高価格帯の商品を提供する焼肉店を始める場合、異なる顧客のニーズに応えるものであることから、焼肉屋により、日本料理屋の需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満たす。
売上高構成比要件 3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること

「日本料理店」と「焼肉店」は、日本標準産業分類の細分類ベースで異なる分類がなされている。

従って、3年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上構成比が、日本標準産業分類細分類ベースで最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。

新分野展開の要件を満たす例(【例2】製造業の場合)

  • プレス加工用金型を製造している下請事業者が、業績不振を打破するため、これまで培った金属加工技術を用いて、新たに産業用ロボット製造業を開始し、5年間の事業計画期間終了時点において、産業用ロボット製造業の売上高構成比が、日本標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合
    (参考)日本標準産業分類

    • 【大分類】E製造業 ⇒【中分類】生産用機械器具製造業 ⇒【小分類】269その他の生産用機械・同部分品製造業 ⇒【細分類】2691金属用金型・同部分品・附属品製造業…2694ロボット製造業(細分類ベースで事業転換)
要件 要件を満たす考え方

製品等の新規性要件

過去に製造等した実績がないこと 新たに製造する産業用ロボットが、過去に製造した実績のない部品であれば、要件を満たす。
製造等に用いる主要な設備を変更すること 産業用ロボットを製造するため、プレス加工用金型専用の生産設備とは異なる専用の生産設備が新たに必要であり、当該設備を導入する場合には、要件を満たす。
定量的に性能又は効能が異なること

新たに製造する産業用ロボットと従来製造していたプレス加工用金型が異なる製品であれば、定量的に性能又は効能(強度や軽さ等)を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の新規性要件 既存製品等と新製品等の代替性が低いこと プレス加工用金型と産業用ロボットでは、その用途が異なり、産業用ロボットを新たに製造・販売することによって、プレス加工用金型の需要が代替され、売上が減少することは見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満たす。
売上高構成比要件 3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること

「金属用金型製造業」と「ロボット製造業」は、日本標準産業分類の細分類ベースで異なる分類がなされている。

従って、5年間の事業計画期間終了時点において、ロボット製造業の売上構成比が、日本標準産業分類細分類ベースで最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。

 

事業再構築指針

 

事業再構築補助金

 


当該記事は、内容をざっくりと掴んでいただくことを目的にしている為、不完全な場合があります。

そのため、この記事により生じた損害等について、弊社は責任を負いません。

申請などをされる場合は、経済産業省や厚生労働省などの一次ソースをご確認ください。


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