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【事業再構築補助金】売上高減少要件判定フォーム

事業再構築補助金の補助対象事業の要件のうち、売上高減少要件について、2021年4月に申請する場合の判定ができるフォームを作成しました。

売上高減少要件

事業類型 売上高減少要件

通常枠
卒業枠

  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は 2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
グローバルV字回復枠
  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して15%以上減少していること
緊急事態宣言特別枠
  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
  • 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること

 

申請前の直近6か月間
  • 事業者が申請を行う日の属する月の前月から遡って6か月間とします。
任意の3か月
  • 「申請前の直近6か月間」の範囲内であれば連続した3か月である必要はありません。
コロナ以前の同3か月
  • 原則、事業者が任意で選択した3か月と2019年1月~12月又は2020年1月~3月の同3か月とします。
    • 罹災の影響を受けた場合(災害等の影響を受け、本来よりも2019年の売上げが減っている場合)に限り、2018年1月~12月とすることも認められます。
注意!!

  • 新型コロナウイルス感染症の影響によらない売上の減少は、対象外です。
    • コロナ後に合併を行った場合や大規模な自然災害で事業が大きく変化した場合等、特殊要因による売上高の増減については、別添(売上高減少に係る証明書類について)を参照の上、申請に必要となる証明書類を提出してください。

売上高減少要件判定フォーム(通常枠・卒業枠)

注意!!

  • 2021年4月に申請をする場合の売上高減少要件の判定フォームとなります。

 

 


当該記事は、内容をざっくりと掴んでいただくことを目的にしている為、不完全な場合があります。

そのため、この記事により生じた損害等について、弊社は責任を負いません。

申請などをされる場合は、経済産業省や厚生労働省などの一次ソースをご確認ください。


  • 株式会社シナジスでは、国(経済産業省・財務省)から認定された経営革新等支援機関として、早期経営改善計画や経営力向上計画、補助金申請などのサポートをしております。
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