令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
Ⅰ．事業概要
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３が補助されます。
- 「小規模事業者」とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
- 「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
- 上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます。
- 商工会議所・商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。
| 補助上限 | ５０万円
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| 補助率 | ２／３ |
Ⅱ．公募期間
| 公募開始 | ２０２０年 ３月１０日（火）＜公募要領公表＞ |
| 申請受付開始 | ２０２０年 ３月１３日（金） |
| 受付締切 | 第１回受付締切： ２０２０年 ３月３１日（火）［締切日当日消印有効］ 第２回受付締切： ２０２０年 ６月 ５日（金）［締切日当日消印有効］ 第３回受付締切： ２０２０年１０月 ２日（金）［締切日当日消印有効］ 第４回受付締切： ２０２１年 ２月 ５日（金）［締切日当日消印有効］ ※第５回受付締切以降（２０２１年度以降）については、今後、改めて案内されます。 |
Ⅲ．主な変更点
今回の公募にあたっては、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者についての補助上限額引き上げ措置のほか、
- 新型コロナウイルス感染症による経営上の影響（従業員等の罹患による直接的な影響、感染症に起因した売上減少による間接的な影響）を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
- 賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者
- 事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
- 生産性の向上（経営力強化）の取組を行っている事業者
- 地域未来牽引企業または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者
- 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者
についても、重点的な支援が図られます。
【日本商工会議所】令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
https://r1.jizokukahojokin.info/
【全国商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>
https://r1.jizokukahojokin.info/
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