【事業再構築指針】業種転換
こちらは事業再構築指針の「業種転換」の説明になります。
注意!!
- 令和3年3月29日の「事業再構築指針の手引き」の改定に伴い、修正しました。
- 「製品、商品もしくはサービス」は「製品等」と、「製造又は提供」は「製造等」と、「製造方法又は提供方法」は「製造方法等」と表現されています。
- 製造業の分野の事業再構築を行う場合には、「製品」、「製造」、「製造方法」としてお読みください。
- その他の分野（サービス業、小売業、卸売業など）で事業再構築を行う場合には、「製品等」は「商品」又は「サービス」、「製造等」は「提供」、「製造方法等」は「提供方法」などと適宜読み替えてください。
１．業種転換について（定義）
- 「業種転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。
- 「業種転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。
業種転換の定義
- 中小企業等が新たな製品を製造することにより、主たる業種（※１）を変更すること
注意!!
- （※１）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業
業種転換に該当するためには（事業計画で示す事項）
- 【製品等の新規性要件】
- 業種転換に該当するためには、新たな製品等を製造等する必要があります。
- これは、新分野展開における【製品等の新規性要件】と同義です。
- 具体的な要件は、「２．製品等の新規性要件について」及び「３．製品等の新規性要件を満たさない場合」を参照してください。
- 【市場の新規性要件】
- 業種転換に該当するためには、新たな市場に進出する必要があります。
- これは、新分野展開における【市場の新規性要件】と同義です。
- 具体的な要件は、「４．市場の新規性要件について（定義）」及び「５．市場の新規性要件を満たさない場合」を参照してください。
- 【売上高構成比要件】
- 業種転換に該当するためには、 3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する業種が、売上高構成比の最も高い業種となる計画を策定することが必要です。
注意!!
- 売上高10％要件は不要
２．業種転換について（業種転換の要件を満たす例）
- 例えば、以下のような場合には、要件を満たすことから、業種転換に該当します。
業種転換の要件を満たす例（【例１】賃貸業の場合）
- レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、3年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。
（参考）日本標準産業分類
- 【大分類】…K不動産業、物品賃貸業 …M宿泊業，飲食サービス業…
（レンタカー事業は物品賃貸業、ペンションは宿泊業）
- 【大分類】…K不動産業、物品賃貸業 …M宿泊業，飲食サービス業…
| 要件 | 要件を満たす考え方 | |
|
製品等の新規性要件 |
過去に製造等した実績がないこと | 過去に貸切ペンション経営を営んだことがなければ、要件を満たす。 |
| 製造等に用いる主要な設備を変更すること | ペンションを改築するため、新たに建物改修等が必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。 | |
| 定量的に性能又は効能が異なること | 貸切ペンション経営とレンタカー事業では、提供するサービスが異なり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。 | |
| 市場の新規性要件 | 既存製品等と新製品等の代替性が低いこと | 新たに貸切ペンション経営を始めたことで、レンタカー事業の需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれない（むしろ相乗効果により増加する）と考えられることを説明することで、要件を満たす。 |
| 売上高構成比要件 | 3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する業種が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること |
「レンタカー」（不動産業、物品賃貸業）と「ペンション経営」（宿泊業，飲食サービス業）は、日本標準産業分類の大分類ベースで異なる分類がなされている。 従って、3年間の事業計画期間終了時点において、ペンション経営を含む業種の売上構成比が最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。 |
業種転換の要件を満たす例（【例２】製造業の場合）
- コロナの影響も含め、今後ますますデータ通信量の増大が見込まれる中、生産用機械の製造業を営んでいる事業者が、工場を閉鎖し、跡地に新たにデータセンターを建設し、5年間の事業計画期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。
（参考）日本標準産業分類
- 【大分類】…E製造業、 …G情報通信業…
（データセンターは情報通信業）
- 【大分類】…E製造業、 …G情報通信業…
| 要件 | 要件を満たす考え方 | |
|
製品等の新規性要件 |
過去に製造等した実績がないこと | 過去にデータセンター事業を営んだことがなければ、要件を満たす。 |
| 製造等に用いる主要な設備を変更すること | データセンターを建設するため、新たにデータサーバーの購入等が必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。 | |
| 定量的に性能又は効能が異なること | 生産用機械とデータセンターは、異なる製品（サービス）であり、定量的に性能又は効能（強度や軽さ等）を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。 | |
| 市場の新規性要件 | 既存製品等と新製品等の代替性が低いこと | 新たにデータセンター事業を始めたことで、生産用機械の需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満たす。 |
| 売上高構成比要件 | 3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する業種が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること |
「生産性機械製造」（製造業）と「データセンター事業」（情報通信業）は、日本標準産業分類の大分類ベースで異なる分類がなされている。 従って、5年間の事業計画期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上構成比が最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。 |
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