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新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が令和3年2月13日に施行されました。
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株式会社シナジスでは認定支援機関として、「一時支援金に関する事前確認対応」ならびに「事業再構築補助金申請サポート」の受付を開始しましたので、お知らせさせていただきます。
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特措法改正では、感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられました。
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緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金に関する事前確認をお受けしております。
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対象は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等となります。
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株式会社シナジス／社労士事務所シナジスの顧問先さまは、無料とさせていただいております。
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まもなく公募が開始される予定の事業再構築補助金の申請サポートの受付を開始しました。
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この補助金は。基本的に設備投資を支援するものとなります。
設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。
加えて、新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です（上限あり）。
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- 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
- 事業再構築指針（未発表）に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
- 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
事業再構築指針は、来週中に公表されるとの話が入ってきております。
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要件等に該当し、事業再構築指針に該当する新分野展開等をお考えでしたら、ご相談ください。
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ニュースレターの発行にあたって、発行時点での正確な情報を掲載するよう、最善の努力を払っておりますが、掲載された内容から生じた損失または損害について、弊社は一切の責任を負いません。
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株式会社シナジス／社労士事務所シナジス
542-0076 大阪市中央区難波４－１－１５ 近鉄難波ビル
TEL：050-3645-7807
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このニュースレターは、株式会社シナジス／社労士事務所シナジスのスタッフが名刺交換等させていただいた方にもお送りしております。ご不要の方はお手数ですが、購読中止リンクより解除をお願いいたします。
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