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政府系金融機関による【実質無利子・無担保融資】も2021年末まで延長されています。
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一時支援金の書類の延長について
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一時支援金の申請期限は2021年5月31日までですが、申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、「申請に必要な書類の提出期限」を２週間程度延長することが発表されています。
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「申請に必要な書類の提出期限」を希望される方は、以下の手順に従って、本日５月３１日中に、「申請IDの発行」及びマイページ上からの「書類の提出期限延長の申込」の両方を必ず行ってください。
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- マイページボタンから「初めて登録する方はこちら」をクリックしていただき、登録手続きを行ってください。
- 登録完了後にマイページにログインしていただき、マイページ画面上の「書類の提出期限延長をご希望の方は、こちら」から申込ページに移動してください。
- 申込ページにおいて、申請期限に間に合わない理由などの必要事項の記載等を行った上で、同年5月31日までにお申し込みください。
一時支援金は、以下の２つを満たず事業者が対象となります。
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- 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
- 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少
緊急事態宣言が発令されていない地域の事業者も、飲食店時短営業の影響だけでなく、外出自粛等の影響を受けた事業者も、業種や地域を問わず給付対象となり得ますので、給付対象に該当される方で、まだ申請をされていない方は、本日５月３１日中に、「申請IDの発行」及びマイページ上からの「書類の提出期限延長の申込」の両方を必ず行ってください。
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政府系金融機関による【実質無利子・無担保融資】は、2021年末まで延長となります
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「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」制度が2021年3月31日で終了したため、現在、実質無利子で借入を行う場合、日本政策金融公庫と商工中金の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」しかありません。
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この「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請期限が6月末までとなっていましたが、新型コロナウイルスの感染長期化に対応し中小企業の資金繰り支援を継続するため、2021年末まで延長になります。
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１．【新型コロナウイルス感染症特別貸付】とは
【新型コロナウイルス感染症特別貸付】は、売上の減少など一定の条件を満たせば、公庫の国民生活事業では６千万円、中小企業事業では３億円、商工中金では６億円までは３年間、国からの利子補給があるので、実質無利子となる制度です。
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日本政策金融公庫・商工中金合わせて2021年5月20日までに、合計１１万件実施されています。
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２．借り入れるためのポイントは「売上の減少」だけではない
公庫の【新型コロナウイルス感染症特別貸付】の「ご利用いただける方」には、「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、売上の減少要件を満たし、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方」とあります。
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いままでは、「売上の減少要件（最近１ヵ月間等の売上高または過去６ヵ月（最近１ヵ月を含みます）の平均売上高が前３年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少している等）」を満たしていれば、融資の対象になっていたのですが、今、この融資を借りようと思った場合、「中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること」を疎明する必要があります。
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３．借入するために準備しておくべき資料
すでに多くの事業者が、【新型コロナウイルス感染症特別貸付】を借りています。ほとんどの事業者は「２回目の申請」になるのではないでしょうか。ここで気をつけていただきたいことは、「２回目のコロナ融資は、１回目ほどスムーズに貸してもらえない」ということです。
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１回目のコロナ融資ではスピードを重視していたため、「要件（前年同月比売上が５％～２０％以上減少）さえ満たしていれば」と審査が甘くなりがちだったそうです。
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２回目の融資においては、「業績回復の可能性」と「資金使途」を細かく審査します。
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これらについて説得力のある説明ができなければ、審査に通らないこともありえますし、否決となった事例も多数発生しています。
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これらを説明するために提出すると効果的な資料が「融資依頼書兼経営計画書」です。
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「融資依頼書兼経営計画書」には、融資申請に必要な、金額等の「申請内容」と、審査を行う上で重要な４点である「経営を取り巻く環境」「必要資金内訳」「業績回復の見通し」「業績回復のための具体的施策」を記載することで、審査が通る可能性が高くなります。
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