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補助金・助成金

【公募開始前】事業再構築補助金

注意!!

  • 公募開始に向けた調整の結果、事業内容が変更される場合があります。 最新情報については、中小企業庁ホームページをご確認ください。
事業再構築補助金申請サポートサービス

  • 事業再構築補助金の申請サポートの受付を開始しました。

2021/2/17 中小企業庁の情報公開に伴い大幅更新

Ⅰ.事業目的、申請要件

  • ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
  • コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。
  • 申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

Ⅰ-1.主要申請要件

1.売り上げが減っている

  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
2.事業再構築に取り組む

  • 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

  • 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。 金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
注意!!

  • 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

Ⅱ.予算額、補助額、補助率

Ⅱ-1.通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠

  • 予算額として、令和2年度第3次補正予算で、1兆1485億円が計上されています。
  • 補助金の公募は、1回ではなく、令和3年度にも複数回実施する予定です。

中小企業

  補助額 補助率
通常枠 100万円~6,000万円 2/3
卒業枠 6,000万円超~1億円 2/3
卒業枠とは

  • 400社限定。
  • 事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中堅企業

  補助額 補助率
通常枠 100万円~8,000万円 1/2 (4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠 8,000万円超~1億円 1/2
グローバルV字回復枠とは

  • 100社限定。
  • 以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
    1. 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
    2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
    3. グローバル展開を果たす事業であること。

Ⅱ-2.通常枠の加点と緊急事態宣言特別枠

  • 緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」で加点措置を行います。
  • 更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。 「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査いたします。

対象となる事業者

  • 通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
  • 要件に合致すれば、地域や業種は問いません。
通常枠の加点措置

  • 審査において、一定の加点措置を行います。
緊急事態宣言特別枠

  • 補助率を引き上げた特別枠を設けます。
    従業員数 補助金額 補助率
    5人以下 100万円~500万円 中小企業:3/4 中堅企業:2/3
    6~20人 100万円~1,000万円
    21人以上 100万円~1,500万円
注意!!

  • 「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。 ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。

Ⅲ.中小企業の範囲、中堅企業の範囲

  • 中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様です。
  • 中堅企業の範囲は、現段階では調整中ですが、資本金10億円未満となる見込みです。

Ⅲ-1.中小企業の範囲

  資本金
製造業その他 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
注意!!

  • 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
  • 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。
  • 企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援の対象です。

Ⅲ-2.中堅企業の範囲

  • 中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社(調整中)

Ⅳ.補助対象経費

  • 本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。 設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。
  • 新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

Ⅳ-1.補助対象経費の例

主要経費

  • 建物費(建物の建築・改修に要する経費)
  • 建物撤去費
  • 設備費
  • システム購入費
関連経費

  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)
  • 技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 研修費(教育訓練費等)
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • リース費
  • クラウドサービス費
  • 専門家経費
注意!!

  • 「関連経費」には上限が設けられる予定です。

Ⅳ-2.補助対象外経費の例

  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

Ⅴ.事業計画の策定

  • 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。 採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
  • 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。 認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

Ⅴ-1.事業計画に含めるべきポイントの例

  • 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
  • 事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
  • 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
  • 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)
注意!!

  • 具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。
  • 事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。

Ⅴ-2.認定経営革新等支援機関とは

  • 認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。
  • 全国で3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。
  • 中小企業庁のホームページで、認定経営革新等支援機関を検索することが可能です。

Ⅵ.補助金支払までのプロセス、フォローアップ

  • 補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。 概算払制度を設ける予定ですが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。
  • 事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。 補助事業終了後5年間、経営状況等について、年次報告が必要です。 補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。

Ⅵ-1.補助事業の流れ

Ⅵ-2.事業終了後のフォローアップ項目の例

  • 事業者の経営状況、再構築事業の事業化状況の確認
注意!!

  • 「卒業枠」では、事業計画期間終了後、正当な理由なく中堅企業へ成長できなかった場合、補助金の一部返還を求める予定です。
  • 「グローバルV字回復枠」では、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく付加価値目標が未達の場合、補助金の一部返還を求める予定です。
  • 補助金を活用して購入した資産の管理状況の確認、会計検査への対応
注意!!

  • 不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。 不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性があります。

Ⅶ.事前着手承認制度

  • 補助事業の着手(購入契約の締結等)は、原則として交付決定後です。
  • 公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。 ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。 また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。

Ⅶ-1.通常の手続の流れ

Ⅶ-2.事前着手を実施する場合

Ⅷ.準備可能な事項

  • 公募開始は本年2月となる見込みです。
  • 申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
  • 現段階で申請を考えておられる事業者は、事業計画の策定等の準備を進めることが可能です。

Ⅷ-1.現段階で準備可能な事項

電子申請の準備

事業計画の策定準備

  • 一般に、事業計画の策定には時間がかかります。 早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。
認定経営革新等支援機関との相談

  • 必要に応じて、早めに認定経営革新等支援機関に相談してください。 認定経営革新等支援機関は、中小企業庁ホームページで確認できます。

Ⅸ.注意事項

  • 内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。 ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。 複数回、事業再構築補助金を受けることはできません。
  • 不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。 不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性がありますので、十分ご注意ください。

Ⅸ-1.注意事項の例

事業者自身による申請をお願いします

  • 事業計画は、認定経営革新等支援機関と作成することとなります。 ただし、補助金の申請は、事業者自身が行っていただく必要があります。 申請者は、事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります。
  • 電子申請について不明な点等がございましたら、認定経営革新等支援機関やよろず支援拠点にご相談いただくか、事業再構築補助金のコールセンター(今後開設予定)にお問い合わせください。
参考

  • 「GビズID」ヘルプデスク 06-6225-7877
  • 「Jグランツ」経済産業省問合せ窓口 mail:jgrants@meti.go.jp
事業計画には審査があります

  • 本事業では、提出いただいた事業計画を外部有識者からなる審査員が評価し、より優れた事業計画を採択します。 不採択となる可能性があることにご注意ください。
悪質な業者への注意

  • 事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者にご注意ください。

Ⅹ.事業再構築の事例

ご案内

  • 事業再構築の定義等については、今後策定される「事業再構築指針」をご参照ください。
① 飲食業での活用例  (業態転換)② 小売業での活用例  (業態転換)③ サービス業での活用例  (新分野展開)④ 製造業での活用例  (新分野展開)⑤ その他の活用イメージ

Ⅺ.Q&A

① 事業概要を教えてほしい。
② 公募はいつから始まるのか。
  • 現時点では令和3年3月を予定しています。
    今後、詳細な日程については本HP等を通して公表させていただきます。
  • なお、公募は1回ではなく、令和3年度に複数回実施する予定です。
③ 公募期間はどのくらいか。
  • 公募は複数回実施する予定ですが、第1回目の公募に関しては、1か月程度の公募期間を想定しています。
④ 事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムはどのように取得するのか。
  • GビズIDは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
    GビズIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
  • GビズIDプライムの発行には、印鑑証明等の取得が必要となりますので、申請から通常2~3週間要します(発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合がございます)。
    本補助金への応募申請をご検討中の方は、事前のID取得をお勧めします。
  • なお、gBizIDエントリーのアカウントでは補助金の応募申請はできませんので、ご注意ください。
⑤ 事業再構築指針や公募要領はいつ公表されるのか。
  • 事業再構築指針については、事業者の方々が事前に応募申請の準備をしていただけるよう、公募開始前には公表することを予定しております。
  • 公募要領については、公募開始と同時に公表する予定です。
⑥ 応募申請に際して、ピンク色のチラシ(「企業の思い切った事業再構築を支援」)の「対象」に記載されている3点(①売上高の減少 ②認定支援機関等と事業計画を策定 ③付加価値額の増加)は全て満たす必要があるのか。
  • 全て満たす必要があります。
  • ③については、当該条件を満たす事業計画を策定していただくこととなります。
⑦ 売り上げ減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定しているのか。また、「任意の3か月」は連続していなければならないのか。
  • 「コロナ以前」とは、2019年又は2020年1~3月を指します。
  • 「任意の3か月」は連続している必要はありません。
⑧ 売上高の減少を証明する証憑として、どのような資料を提出すれば良いか。
  • 申請に必要な書類については、公募要領で詳細を公表させていただきますが、コロナ以前の売上確認については確定申告書類を、申請前の直近6か月の売上確認については売上が減った月の売上台帳等をご提出頂くことを予定しています。
⑨ 認定支援機関とは何か。
  • 「認定経営革新等支援機関」のことを指します。
  • 詳細は中小企業庁のホームページに掲載されている「認定経営革新等支援機関一覧」をご覧ください。
⑩ 認定経営革新等支援機関や金融機関はどのように関与する必要があるのか。
  • 事業者の応募申請にあたって、事業計画の策定をサポートいただき、応募申請時には認定支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出を求めることを予定しています。
  • また、補助事業実施期間中には、必要に応じて新規事業の実施に対する専門的な観点からの助言やサポートを行っていただくことを想定しております。
⑪ 認定支援機関への報酬は必要か。 また、報酬は補助対象となるのか。
  • 認定経営革新等支援機関への報酬を必須とするような要件は設けていません。
    事業者ごとに、それぞれご利用頂く機関とご相談ください。
  • また、補助金への応募申請時の事業計画書等の作成に要する経費(認定経営革新等支援機関に対する事業計画策定のためのコンサルタント料等)は補助対象外となる予定です。
⑫ 付加価値額の定義は何か。
  • 付加価値額の定義は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。
⑬ 「卒業枠」とは何か。
  • 事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠となります。
    通常枠の補助上限額が6,000万円(中小企業)であるところ、卒業枠では補助上限額を1億円まで引き上げて支援を行います。
  • 卒業枠を利用する事業者は、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中堅企業又は大企業へ成長していただくことが条件となります。
⑭ 卒業枠又はグローバルV字回復枠に応募申請して不採択だった場合、通常枠で採択されることはあるか。
  • 卒業枠又はグローバルV字回復枠で不採択であった場合に、通常枠で審査して採択されることはありません。
  • なお、応募申請は、1法人・1事業につき1つの枠に限ります。
⑮ 緊急事態宣言特別枠とは何か。
  • 通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者に対し、補助率を引き上げて支援する特別枠です。
⑯ 緊急事態宣言特別枠において、応募申請できる対象地域や対象業種は限定されているのか。
  • 対象地域や対象業種に限定はございません。
⑰ 緊急事態宣言特別枠の申請と同時に、通常枠でも応募申請することができるのか。
  • 同時に申請はできません。
  • ただし、緊急事態宣言特別枠に応募申請し、不採択となった場合は、そのまま通常枠で再審査を行います。
⑲ 小規模事業者や個人事業主も対象となるのか。
  • 対象となります。
⑳ 中堅企業の定義はあるのか。
  • 「中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社」とすることを予定しています。
    詳細は公募要領等で公表します。
⑳ 「みなし大企業」要件を教えてほしい。
  • 今後、公募要領等において詳細を公表いたします。
㉑ 補助事業の実施期間(経費が補助対象となる期間)はどのくらいか。
  • 補助事業の実施期間は、概ね1年程度を予定しています。
    今後、公募要領等で詳細を公表いたします。
㉒ 補助金の支払はいつ頃か。
  • 原則、補助事業実施期間終了後(採択決定から1年程度経過後)に、事業者による支出経費の証憑を確認した後に支払いが行われます。
  • なお、一定の条件のもとで、概算払制度を設ける予定です。
㉓ 既に事業再構築を行って支出した費用は補助対象となるのか。
  • 補助事業の着手は(購入契約の締結等)は、原則として交付決定後です。
  • ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和3年2月15日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。
    詳細は、概要資料のP.9をご確認ください。
㉔ リース費用は対象になるのか。
  • 補助事業実施期間における機械装置等のリース費用は対象となる予定です。
    今後、公募要領等で詳細を公表いたします。
㉕ 車両の購入費は補助対象になるのか。
  • 自動車やバイク等の車両本体は、補助対象外となります。
  • ただし、キッチンカーに載せる設備は補助の対象となり得ます。
㉖ 不動産も補助対象となるのか。
  • 建設、改修、撤去の費用が対象であり、不動産の購入は補助対象外です。
㉗ ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。
  • 内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。
  • ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
㉘ 採択審査はどのように実施されるのか。
  • 外部有識者によって、応募申請された事業計画の内容等を審査の上、採択する事業を決定します。
    具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。
  • 事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。
㉙ 2つの事業を新規に始める予定であるが、1回の応募申請で2件を同時に申請して良いのか。
  • 事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。
  • 事業再構築補助金を複数回受けることはできません。
㉚ 民間事業者が、各地で本事業に関するセミナーや講演会を企画しているが、中小企業庁は関与しているのか。
  • 現時点では関与しておりません。
  • 本事業は令和3年3月に公募の開始を予定しており、最新情報は経済産業省・中小企業庁のホームページで公表しています。
  • なお、事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者にご注意ください。
 

事業再構築補助金申請サポートサービス

  • 事業再構築補助金の申請サポートの受付を開始しました。

当該記事は、内容をざっくりと掴んでいただくことを目的にしている為、不完全な場合があります。

そのため、この記事により生じた損害等について、弊社は責任を負いません。

実際に申請をされる場合は、経済産業省や厚生労働省などの一次ソースをご確認ください。


  • 株式会社シナジスでは、国(経済産業省・財務省)から認定された経営革新等支援機関として、早期経営改善計画や経営力向上計画、補助金申請などのサポートをしております。
  • 併設する社労士事務所シナジスでは、就業規則などの諸規程作成・見直し、評価制度や研修制度などの各種人事制度の構築・運用サポート、助成金申請などのサポートをしております。
  • お気軽にお問い合わせください。

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